以下は当社が実際にお受けした調査相談の事例です。個人・企業が特定されないよう情報を加工・再構成しています。
職務経歴書に記載の在籍期間が実際と大きく異なる
採用予定者の職務経歴書に複数の有名企業が記載されていたが、在籍期間が短く経験の真偽が不明だった。調査の結果、4年間在籍と申告していた職場への実際の在籍は2カ月のみであることが判明。採用を見送る判断の根拠として活用された。
新規取引先代表者の業界内トラブル歴を事前に把握
新規取引を検討していた相手企業の代表者について調査を依頼。過去に複数の会社で代表を務めており、いずれも短期間で事業清算していたことが確認された。業界内でのトラブル歴も複数あり、取引中止の判断に至った。
面接好印象の候補者に複数の懲戒処分歴・金銭トラブル
面接では非常に好印象だったが、前職についての話が曖昧だったため調査を依頼。前職での複数回の懲戒処分歴のほか、関係者複数名から金銭的なトラブルが確認された。内定取り消しの客観的根拠として活用された。
不動産売買相手の関連人物に反社会的勢力との接触履歴
不動産売買の相手方について、反社会的勢力との関係性や資産状況の確認を依頼。本人への直接の関係は認められなかったが、関連人物に反社会的勢力との接触履歴が確認された。取引の慎重な検討が必要と判断された。
M&A候補先経営者の過去の訴訟トラブルが初期段階で判明
M&A候補先として検討していた企業の経営者について、表に出ていない情報の確認を依頼。過去に別法人で訴訟トラブルがあったことが判明し、公開情報では確認できなかった事実がM&A判断の重要な材料となった。
財務は問題なしも、経営者の評判に複数の懸念事項
資金調達を希望する相手企業の実態確認を依頼。財務状況に大きな問題は認められなかったが、経営者の過去の言動や対外的な評判に複数の懸念事項が確認された。取引条件の見直しと継続的なモニタリングを決定した。