以下は当社が実際にお受けした調査相談の事例です。個人・企業が特定されないよう情報を加工・再構成しています。
採用予定者の職務経歴書に複数の有名企業が記載されていたが、在籍期間が短く、本当にその経験があるか確認したい。
過去職場で4年間在籍と申告していたが、実際には2カ月間しか在籍しておらず、申告内容の詐称事実が認められた。
新規取引を検討している相手企業の代表者について、業界内での評判や過去のトラブルを事前に調べたい。
過去に複数の会社で代表を務めており、いずれも短期間で事業清算。業界内でのトラブル歴が複数確認された。
面接では非常に好印象だったが、前職について具体的な話が出てこない。採用前に素行や生活状況を確認したい。
前職では複数回の懲戒処分歴があることが判明。また、金銭的なトラブルが関係者複数名から確認された。
不動産売買の相手方について、反社会的勢力との関係性や資産状況を事前に把握したい。
直接の関係は認められなかったが、関連人物に反社会的勢力との接触履歴が確認された。取引の慎重な検討が必要と判断された。
営業担当社員の日報と行動実態に乖離があると感じている。実際の勤務時間中の行動を確認したい。
勤務時間の大半を個人的な用事に使用していたことが証拠写真とともに判明。人事対応の客観的な根拠として活用された。
資金調達を希望している相手企業の財務実態と経営者の信用情報を、公開情報以外から調べたい。
財務状況に大きな問題は認められなかったが、経営者の過去の言動や対外的な評判に複数の懸念事項が確認された。取引判断の参考情報として活用された。